林政の新たな動向 2
現在まだ伐期には達していませんが、10年ないし20年後には確実に伐採対象になる大量の人工林資源の生産体制を如何に作リ上げるかが基本的な政策課題となりました。
この課題に応えるためには、現在"危機的状況"にある各部門の担い手を再編、強化し、「基本法」林政がねらった林業生産の「合理化」を新たな状況のもとで貫徹する具体的政策手法を開発しなければならないでしょう。
こうして登場したのが「地域林業」政策にほかなりません。
したがって、かつて「グリーン・プラン」が提案した森林資源の"ストック"時代はいまや去り、このストックを活用する"フロー"の時代にさしかかっているとする現状理解が示されたといえます。
日本の"原料資源"問題の解決策は、70年代中葉までの外材輸入一辺倒のものから国内資源をも活用する複線型のものへと移行してきています。
もっとも、関税引下げ、特恵関税による輸入枠の拡大などによる製材品、合板などの輸入促進、海外経済協力とかかわる開発輸入の積極化など新たな形態の外材依存が進行しています。
しかも、商社、紙パルプエ業など個別資本にとっても、また総資本の立場からも外材輪入における価格交渉力を強化する上でも、外材と国産材価格とが接近するという実態の推移からいっても、国内森林資源の活用の意義は、以前とは比較にならないほど大きくなっています。