林政の新たな動向
『昭和54年度林業白書』は、
1.林家の伐採、造林の停滞(対1970年比で78年は丸太生産両では3割減、造林では5割減)
2.林業労働力の減少と高齢化の進行(林業就業者は60年の45万人から75年の20万人へ減少、50歳以上の就業者数の割合はこの間23%から37%へ増加)
3.素材生産の摂手の減少(素材生産業者数は62年の4・7万から78年の1.5万へ減少)
4.加工.流通部門の外材への傾斜(78年の国産材専門工場は7100で71年より1400工場の減少)
・・・など具体的に、国内林業の"危機的状況"を指摘しています。
低成長下に入ってからの『林業白書』の論調は、まず、不況下の木材需要の停滞や外材インパクトをあっさり認めて国内林業が"危機的な状況"にあることを指摘しています。
他方、長期的には世界的に森林資源が不足化してゆくなかで、日本の1000万haに達する人工林資源の存在をよりどころに「21世紀国産材時代」論を展開。
現状の"危機"と将来の"明るい展望"とを並置しているところに特徴があります。
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