林政の新たな動向 6
この発想は、分散している森林を集団化して、全体としての生産性を高めようとしたものでした。
同様の発想に立って、林道整備や小径材利用の促進をすすめ、効率的に間伐を実施するための作業の集団化をねらったのが、81年度より実施された「間伐促進総合対策事業」です。
これらは、日本の森林所有の特質である小規模分散性による低い生産性を属地的に集団化することによって解決しようとするものでした。
それ故に、これらの"面的"な森林整備の担い手は、多く森林組合「協業」であり、現在の川上と川下を「システム化」するいわば"産地形成"ともいうべき「地域林業」政策とは大きな距離をもっていました。
"地域ぐるみ"で林業の振興をはかる「地域林業」政策の画期となったのは、80年の「林業振興地域整備計画制度」の創設です。
これは都道府県知事が林業の振興を図るべき地域を指定し、指定された市町村の長が「林業振興地域整備計画」を策定するものです。
1980年から5力年間で、間伐林分など人工林の多い地域、500を全国から選定する計画になっていました。