海で本

事業主体の拡大は、「地域林業」を組織化し、推進するオルガナイザーは、「ある場合は森林組合であり、また、ある場合には林家、生産・加工・流通担当者、市町村等」とする理解をこえて、「林業者等」の解釈如何では止めどもなく広がります。

極論すれば、その意志さえあれば誰れでも参加できることとされました。

このように、「地域林業」政策は、

1．「林業地域総合整備事この創設によって"地域選別"政策へ衣替えし、他方

2．育林から流通・加工まで完結する「地域林業」の広域化をはかることによって"産地形成"政策へ衣替えし、さらに、

3．「森林総合整備事業」など生産力視点から一定の合理性をもっていた施策が"産地形成"の単なる一分子にすぎなくなり、

4．「地域林業」のオルガナイザーを多様化することによって外部資本の参入に道を開くものへと変質することになりました。

こうした「地域林業」政策の展開は、80年代の森林・林業の主要な政策課題がこれまでの植林による森林造成から造林された森林の活用へ転換されたことによるものです。

現在、「森林資源基本計画」の目標人工林面積の8割がすでに造林されています。

それ故、必要な間伐が実施されれば巨量に達するであろうとされる間伐材資源の活用、徐々に伐期に達する、とくに公社・公団による大面積の"団地状"の造林地の多い東北や南九州など、後発地の有望な森林資源の活畑が独占資本にとっても見逃せない魅力ある投資対象になってきています。